一般財団法人キリスト教視聴覚センター定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 この法人は、一般財団法人キリスト教視聴覚センターと称する。
2  英文表記は、AVACO-Christian Mass Communication Centerと称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、キリスト教主義の宗教団体・学校等の行う伝道及び教育の促進を図るため、主として視聴覚教育に関する研究と指導並びにその助成に必要な施設を設置運営し、もって文化的教養の向上と、社会の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 視聴覚教育に関する研究と指導及び講習会等の開催並びに視聴覚教材の作成・提供
(2) キリスト教視聴覚センターの建物の運営
(3) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2  前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章 資産及び会計

(基本財産)
第5条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2  基本財産は、第4条の事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定められた財産とする。
3  基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 公益目的支出計画実施報告書
(4) 貸借対照表
(5) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(7) 財産目録
2  前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第5号及び第7号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号、第5号及び第7号の書類については承認を受けなければならない。
3  第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
4  貸借対照表は、定時評議員会の終結後、遅滞なく公告しなければならない。

第4章 評議員

(評議員の定数)
第9条 この法人に評議員3名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。

(評議員の任期)
第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2  前項の規定にもかかわらず任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3  評議員は第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第12条 評議員に対して、評議委員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を日当として支給する。
2  評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章 評議員会

(構成)
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 事業計画書及び収支予算書の承認
(4) 評議員に対する報酬等の支給基準
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(6) 定款の変更
(7) 残余財産の帰属の決定
(8) 基本財産の処分又は除外の承認
(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

(招集)
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2  評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第17条 評議員会の議長は、評議員会に出席した評議員の中から選出する。

(決議)
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) 定款の変更
(5) その他法令で定められた事項
3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  議事録には議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印する。
3  第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

第6章 役 員

(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上10名以内
(2) 監事 2名以内
2  理事のうち1名を理事長、1名を副理事長、1名を常務理事とする。
3  前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2  理事長及び副理事長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3  監事はこの法人の理事及び職員を兼ねることはできない。
4  理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3  理事長及び副理事長並びに常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2  監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
3  前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4  理事又は監事が、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新に選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事の報酬、その他職務執行の対価については、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2  役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第7章 理事会

(構成)
第27条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職

(招集)
第29条 理事会は、理事長が招集する。
2  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

(議長)
第30条 理事会の議長は理事長とする。
2  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した理事長、副理事長、常務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3  第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

(委員会の設置等)
第33条 この法人の運営に関する事項について協議及び検討するため、必要に応じて委員会等を設置することができる。
2  委員会等の長は、理事の中から理事長が委嘱し、委員は理事長が委嘱する。
3  委員長及び委員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
4  委員会は、委員長が招集する。
5  第1項の委員会の議事の運営の細則は理事会において定める。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第34条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2  前項の規定は、この定款の第3条及び第4条並びに第10条についても適用する。

(解散)
第35条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第36条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2  この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第9章 公告の方法

(公告)
第37条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第10章 事務局その他

(事務局)
第38条 この法人の事務を処理するために事務局を設置する。
2  事務局には、必要に応じて事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3  事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4  事務局長は、理事会及び評議員会に出席する。
5  事務局長の任期は、2年とする。但し、重任を妨げない。
6  職員は事務局長の統率の下に担当の事務を処理する。

(委任)
第39条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第11章 附 則

1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3  第21条の規定にかかわらず、この法人の最初の代表理事は次の通りとする。
代表理事 岡村正二

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